大幅反落。安倍晋三首相の講演
NY株、1万5000ドル割れ＝雇用統計に警戒感〔米株式〕（5日）☆差替
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式市場で、週末に発表される米雇用統計への警戒感が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は大幅続落、1カ月ぶりに1万5000ドルの大台を割り込んで終了した。ダウの終値は前日比216．95ドル安の1万4960．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．78ポイント安の3401．48。
大幅反落＝成長戦略に買い材料なく〔東京株式〕（5日）
【第1部】日経平均株価は前日比518円89銭安の1万3014円87銭、東証株価指数（TOPIX）は同35．44ポイント安の1090．03と、ともに大幅反落。安倍晋三首相の講演では先高期待を生じさせるような材料が見当たらず、失望感などから後場に入って売りが広がった。出来高は43億6833万株。
▽成長戦略に新鮮味なし
前場は成長戦略第3弾に関する安倍晋三首相の講演を前に様子見を決め込む投資家もあって方向感は出なかったが、その安倍首相の講演途中から急速に売りが強まった。為替が円高・ドル安に振れたことも売りを誘った。
講演内容は既に報じられていた内容が大半で、「新鮮味はなかった」（銀行系証券）との見方が多い。しかし、事前の期待感もそれほど強くなかっただけに、後場の下げが失望感によるものとしても「少し過剰な反応」（中堅証券）だったことも否めない。5月下旬からの急落で日本株の高値警戒感はほぼ解消されたが、後場の動きを見る限り、「指数先物の仕掛け的な売りに反応しやすい状態は続いているようだ」（同）という。米市場も金融緩和の早期縮小観測を背景にやや不安定な状態となっているため、しばらく下値不安は残りそうだ。（了）
