ゴーゴークラブ

フィリピン　マニラから車で北へ１時間３０分　アンヘレスはＧＯ　ＧＯ　ＣＬＵＢと　称してこの様なお店が１００軒以上あります東南アジアの風俗はまだまだ健在　バーファイン１０００pesoを払って彼女曰く
バハラ　　近くには米軍クラーク基地があり客の大半はアメリカ人


　









オカクサンは大半がアメリカ人
人身売買「監視対象国」なんで日本

米国務省が２月に発表した世界の人権状況に関する報告書は、日本におけるトラフィッキング（人身売買）の深刻さを浮き彫りにした。報告書は、タイ、フィリピンなど東南アジアをはじめとする世界中の女性や子どもが、年間20万人のペースで、性的搾取や強制労働の目的で日本に「密輸」されていると指摘。日本を先進国で唯一の人身売買「監視対象国」とした昨年６月の別の報告書に続き、政府の対応を厳しく批判した。

　

国務省発表の2006年人身売買報告書から

日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく著しい努力をしている。この１年間に日本は、人身売買対策の改善の促進にさらなる進展を見せた。日本政府は、人身売買対策に一層の積極的な姿勢を示し、被害者のケアと保護に、さらなる資源を投入した。また、フィリピン人への「興行ビザ」発給を厳格化するという政府の努力にも著しい前進が見られ、その結果、フィリピン人女性の日本への売買が大幅に減少した。しかしながら、改善された法執行対策が、人身売買業者に対する執行猶予付きの判決に終わるという例がしばしば見られる。人身売買に関わっているとされる犯罪組織に対する捜査および起訴のためのより一層の努力、そうした組織が外国人のダンサーや歌手を雇用することを阻止するための法改正、そして人身売買に関与した罪で有罪判決を受けた者に対する実刑の長期化が、日本における人身売買の減少に役立つであろう。